平成２０年第２回 ６月定例会（第２日目）1. 日時 平成20年６月２日（月曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（29名） １番 西 本 博 之 ２番 加 根 佳 基 ３番 宮 川 誠 子 ４番 谷 晴 美 ７番 大 江 弘 康 ８番 乗 越 耕 司 ９番 新 開 邦 彦 10番 竹 川 秀 明 11番 高 橋 典 弘 12番 家 森 建 昭 13番 中 平 好 昭 14番 池 田 隆 興 15番 梶 谷 信 洋 16番 高 見 利 明 17番 狩 谷 浩 18番 早 志 美 男 19番 山 下 守 20番 鈴 木 利 宏 21番 小 川 宏 子 22番 牧 尾 良 二 23番 石 原 賢 治 25番 渡 邉 國 彦 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 鷲 見 侑 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（２名） ６番 杉 原 邦 男 24番 赤 木 達 男5. 本会議の書記 事 務 局 長 向 井 正 局 次 長 井 林 宏 司 議 事 調査係長 弓 場 潤 主 任 主 事 旭 淳 一 主 事 門 出 剛6. 説明のため出席した者 市 長 藏 田 義 雄 副 市 長 笹 岡 秀 人 副 市 長 長谷川 幹 夫 教 育 長 木 村 清
水道事業管理者 松 原 國 昭 総 務 部 長 光 岡 英 司 企 画 部 長 奥 村 和 徳 生 活 環境部長 窪 田 恒 治 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 横 山 信 明 建 設 部 長 蓮 池 信 生 都 市 部 長 橘 川 敏 信 下 水 道 部 長 加 藤 祥 一 会 計 管 理 者 吉 田 繁 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 高 原 正 治 生 涯 学習部長 平 川 直 樹 総 務 課 長 米 田 国 明 職 員 課 長 松 尾 祐 介 財 政 課 長 前 延 国 治7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（杉井弘文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において28番
中曽義孝議員、29番鷲見 侑議員、30番
坂本一彦議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので御承知おきください。 それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 11番
高橋典弘議員の一般質問を許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番
高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） （登 壇） 皆さんおはようございます。筋肉痛はありませんでしょうか。ちなみに私はありません。６月
定例議会一般質問の先陣を切らせていただきます、合志会の高橋でございます。 この場にいたしまして改めて感じますのは、議席番号５番故
池本賢治議員の席が空白になっていることであります。彼は議会の華であり、議会が議員として最大の権利を行使できる一般質問を黒瀬町時代から大変大事に思ってた議員の一人でありました。二度とこの壇上には上がることができないわけでありますが、今後とも天国から市の発展を見守ってくれると思いますし、そんな故池本賢治君に改めて哀悼の誠を尽くしたいと思います。 また、中国四川省における大地震災害は、四川省と友好関係のある広島県にとりましても、また友好都市の徳陽市を持つ本市にとりましても、格別の思いでニュースを受けとめました。東広島市並びに市議会は、募金活動も含めて早急なお見舞い行動をとらせていただきましたが、現地では多くの犠牲者を出し、いまだ救援活動を困難を来して、復興のめども立たないという状況下であります。犠牲者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、議長から発言を許されましたので、あらかじめ通告しております通告順に従いまして一般質問を行います。 今回の一般質問は、我が会派合志会の20年度の
政策研究項目、新
エネルギー対策における
バイオマス政策、
限界集落対策、
地域公共交通の活性化、
地域高度情報化政策のうちの２つの問題を問うものであります。 我々の
政策研究テーマは、国における
地域再生総合プログラムの５つのキーワードに即したものでありまして、本市におきましても、本年度の基本指針や予算編成にも適用されている分野でございます。今回のこの
地方再生総合プログラムのキーワード２の担い手、その１の地域の担い手、２の産学官連携の物づくり、キーワード３の資源、その中の中小企業による地域資源を活用した
取り組み支援、２の
地域イノベーションの強化、３の地域資源による
バイオマス利活用等の促進、キーワード４の農山村の定住等及び地域間交流の促進、キーワード５の基盤の２に当たります農地・水・環境の保全向上に向けた
取り組み支援、これをもとに質問をするものでありますが、質問趣旨を理解され、明確な的を射た答弁をお願いしたいと思います。 １番目に、地域新
エネルギービジョンの策定についてお伺いをいたします。 1997年に施行された新
エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において、新
エネルギー利用等として規定をされております。技術的に実用段階に達しつつありますけれども、経済性の面での制約があることから普及が十分でないものの、
石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものとして定義をされております。具体的には、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、
温度差エネルギー、廃棄物発電、
廃棄物熱利用、
廃棄物燃料製造、
バイオマス発電、
バイオマス熱利用、
バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、
クリーンエネルギー自動車、
天然ガスコージェネレーション、燃料電池等でございますが、特に
バイオマス部分においては、政令改正により新たに追加をされているものであります。 新エネルギーは、ＣＯ２の排出が少ないこと等環境に与える負荷が小さく、資源制限が少ない
国産エネルギー、また石油依存度の低下に資する
石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題の対応に資することから、特に持続可能な経済社会の構築に寄与するものとされており、さらに新エネルギーの導入は、新規産業、雇用の創出等にも貢献するなどのさまざまな意義を有しております。 新エネルギーの導入のメリットにつきましては、御承知のとおり、エネルギーの大部分を海外に依存している日本において、
国産エネルギーとしてエネルギーの供給構造を多様化することに貢献をいたしております。太陽光発電や風力発電などの
自然エネルギーは、無尽蔵で枯渇の心配もなく、地球温暖化の原因となるＣＯ２を増やさないということでございます。
クリーンエネルギーの自動車等の従来
型エネルギーの新利用形態は、燃料として化石燃料を使うが、よりクリーンで効率的な利用を実現をしております。新エネルギーの多くは地域分散型であり、需用費と近接しているために輸送による
エネルギー損失も低く抑えられます。太陽光発電は電力需要量も最も多い昼間に多く発電をするために、
電力負荷標準化──いわゆる
ピークカット効果に貢献をいたします──などのメリットはあるもの、
コストパフォーマンス面におきまして課題を残しておりました。今日朝、私も車でガソリンスタンドを見ながら来たのですが、今日現在で172円とか大変な値段になっておりますが、化石燃料の高騰で今後200円台あたりをうろつくんではないかという高水準の価格推移をすると予測をされておりますこと、また深刻な地球温暖化に対応する社会的背景を考えますと、早急の対応として
取り組み体制を整える必要があるのではないかと思います。 本市は、
環境基本条例、
環境基本計画、そして先般出されました
温暖化対策実行計画は制定をしておりますが、地域新
エネルギービジョンの制定はいまだにされておらず、がゆえに新エネルギーに対する具体的、体系的な取り組みがなされておりません。地域新
エネルギービジョンの策定をいかがお考えなのか、またその制定の意思についてお答えをいただきたいと思います。 ２番目に、稲の
バイオエタノール政策についてお伺いをいたします。 １つ目の質問に関連をすることでありますが、新
エネルギー対策のうちに、
バイオマス燃料製造については世界的規模で展開をされております。しかし、アメリカでは、
トウモロコシ等の資源増として
食料供給バランスに悪影響を及ぼし、また南域の開発途上国におきましては、森林伐採によるサトウキビ畑の開発に警鐘を鳴らされております。 そこで、我が国においては、稲の
バイオエタノール政策こそが有効手段であると考えます。日本の農業問題の最大の課題は、米の生産過剰に伴う需給不均衡の一層の顕著化にあります。これによりまして、極端な減反政策を引き、転作推進をするも、水田の50％以上が休耕田となり、既に荒廃地化しているところも出ております。荒廃地となった農地を水田に返すことは極めて困難であります。当面の緊急課題として、抜本的な食糧、農業政策の確立が強く要請をされており、国におきましても、農業生産の再編成をはじめ、農産物の価格対策、農地制度の見直し等が進められているところではありますが、国民の米離れ、少子・高齢化を迎え、米の需給不均衡はより一層顕著になってまいります。利益にならない産業に担い手政策を講じたところで、また法人化を進めたところで、何ら有効打にはならない。多くの農業従事者、農地権者は、先行きは見えないが、目先の手段として現行政策を受け入れざるを得ないということであります。 稲の
バイオエタノールは、そうした休耕田となった農地を転用して、新産業の創設を行うための取り組みであり、農村に新たな収入をもたらし、事業に関係する多くの産業にも雇用と利益をもたらす、いわゆるジョブクリエーションであります。 本市は、大学、国の研究機関等の産学官連携のもと、新
産業ビジネス創出を期待される自治体であります。酒の発酵技術においてもそのノウハウを有し、プラント企業としてはサタケ等の地場産業を有しております。産業の構造改革はますます進んでいく中で、また
地球温暖化対策、ＣＯ２削減における数値目標を達成するためにも、もちろん生産法人や営農組合、
個人農業従事者の安定経営を確保する、またソーシャルワーカーも含めて担い手の育成を行うためにも、早急に検証する必要があるのではないでしょうか。 水田が油田に、米から
バイオエタノール、農村活性化ねらい、このキャッチフレーズのもとに、ＪＡ新潟、ＪＡ全農が新潟県三条市、見附市等で米の
バイオエタノール化プロジェクトに対応しております。
エタノール原料として適格品種として、超多収米北陸193号を実証栽培をし、
バイオエタノールのガソリン税の減免措置が本年20年より実現の見通しがつき、来年の春より実践稼働するようであります。新潟の場合、平成17年より３年余りで稲の
バイオエタノール事業を実現してきたわけでありますが、本市においても、農政、環境、商工振興、産学官連携、新
産業創出政策の観点から早急に検証していくべきと考えますが、お考えと意思をお伺いいたします。 ３番目、最後でありますが、住みかえ事業及び
定住促進事業（Ｕターン、
Ｉターン事業）についてお伺いをいたします。 限界集落問題が深刻化する中で、本市もあらゆる手段は講じているものと思いますが、なかなか
決定的有効手段を見出すにも困難を帰しております。みなし
過疎自立支援法の適用も来年度をもって終了し、過疎化対策の財源の一つが消滅するわけでありますが、
本市総合計画の
サブ拠点活性化事業は継続していかねばなりません。最大の問題点は、都市部への人口流出が原因であるわけでありますが、本市中心部の拠点化事業の高度化や市域内の働く、学ぶ、遊ぶ、住むの選択肢の拡大を充実することは必要であります。とともに、周辺地の
快適生活基盤の整備、中心地と周辺地の交通手段の充実、時間短縮など、体系的に事業展開を行わなければなりません。 また、少子・高齢化が急速に進む中、過疎過密の二重構造を持つ本市は、都市部の不満、過疎地の不安を抜本的に考え、成熟度を考慮したまちづくりを考える時期になっていると考えます。今年度予算にも示されておりますが、財源確保の観点からも、国の
地域再生総合プログラムの５つのキーワードを活用し、４番目のキーワードであります交流、農山村の定住等及び地域間交流の促進事業の展開をもう一度原点に立ち帰り、具体的施策として取り組むことが急がれます。団塊の世代の第２の人生の活躍の場、高齢者の地域密着、住民、地域への住みかえや恵まれた自然環境と豊かな土地、家屋、人間関係を求める人たちへの住みかえあっせん、相談窓口の開設等、官民一体で多様化する住民ニーズに対応できる展開をお願いをしたいものであります。つまり、東広島版の
田舎暮らし応援団を体系的に事業展開することでございます。 合志会は、先月14日、15日、16日、北海道北広島市におきまして高齢者住みかえ事業、室蘭市におきまして総合的な
定住促進事業、
定住者相談窓口を研修してまいりました。 北広島市では、市が窓口となって高齢者住みかえ事業をはじめておりますが、利便性の高い居住を求める人、良好な居住空間を求める
子育て世帯等、事業予算費は０円、人件費のみで、民間物件の登録や公共物件の登録物件を紹介し、また
民間不動産関係企業の協力のもとに展開をしております。高齢者ばかりがすべてではなく、いわゆる全体の住みかえ事業の一つのヒントになりました。 また、室蘭市の
定住促進事業につきましては、
室蘭暮らし体験事業はマスコミにも紹介をされて大変有名な事業でありますが、単なる
定住促進事業にとどまらず、移住施策、Ｕターン、Ｉターンでありますが、ピーク時に16万2,000人の人口があったわけでありますが、産業構造の変化により、現在は９万3,300人と激減をし、体系的な定住、
移住促進事業を展開しております。企画課内に
移住ワンストップ窓口を設け、移住相談や移住体験を実施をしております。移住相談は、食、住居、それからまちの状況など多岐にわたるため、市役所各課や宅建協会など民間団体との連携を行うために、ふるさとの
暮らし創設協議会を設立して連携体制を整えておりました。事業展開の詳細をすべて紹介をすることはできませんが、かなり画期的な取り組みをしておられ、やれることはすべてやるという意気込みは、従来の役所仕事の感覚では解決できないとのそういった強い意志を感じたところであります。 北広島でも同じことを言われたのですが、
拠点都市アクセスの便利な衛星都市として他力本願で発達しつつある都市にはあらゆる限界がある。ひずみが出てまいります。だから、今の発展を手放しで喜べないというふうなことを議長みずからがおっしゃっておりました。 本市も、広島市の衛星都市として便利なまちではなく、本当に東広島に住みたいと切望されるまちづくりの各施策を展開しなければなりません。海の見える居住空間、きれいな空気、緑、まぶしい
田園居住空間、軌道線、交通利便性のある居住空間、人の触れ合いが心地よい居住空間、安心して子育てできる居住空間、第２の人生を伸び伸び生きられる居住空間、今また新たな
定住促進事業を強化することにより、過疎過密のバランス是正に取り組む必要があると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 以上、３点の質問をいたしましたが、具体的、明快な御答弁をいただきたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項３の住みかえ推進事業と
定住促進事業について御答弁を申し上げます。 現在、国は、平成19年２月策定の
地域再生総合プログラムの中で、
地域再生推進のためのプログラムとして５つの
重点プログラムを示しておるところであります。 御指摘の４番目のプログラム、地域の交流・
連携推進プログラムの基本的な考え方として、団塊の世代の定年退職がはじまる時期を迎え、若者世代におけるニート、フリーターの増加、また子供を取り巻く環境や家族のきずなにかかわる問題なども相まって、都市、農村の交流や２地域の居住など、地域間の交流や農山漁村への定住などに対するニーズが非常に高まっているとしております。 定住の促進につきましては、全国の
人口減少自治体の多くで展開をされているところでありまして、特に近年は定年を迎えた団塊世代に田舎に移住をしていただこうという取り組みが行われているところであります。 過疎地域において、空き家住宅の移住や定住を促進することは、地域の人口の増加や活性化につながるとともに、地域におけるさまざまな
担い手づくりの一助になるものと考えております。これまで本市といたしましては、本市への移住を検討している傍ら、あるいは空き家等の貸与、売却を希望する方などの相談があった場合には、資料の提供はもとより、専門家の窓口の紹介により取り組んでまいりました。ちなみに、平成19年４月から平成20年３月までの間に、相談件数が14件あったところであります。 広島県におきましては、平成18年度に県内市町の空き家情報の集約化を図るため、広島県交流・
定住促進協議会を設置をいたし、国、県、市町、
不動産業者等が一体となった取り組みによりまして、インターネットポータルサイト、また交流、定住の
電話相談窓口の開設や、
ひろしま夢プラザへの相談窓口の設置など、県内の幅広い情報提供に取り組まれておるところであります。 中でも、広島県が開設をいたしました
交流定住ポータルサイト「広島暮らし」ということにつきましては、全県を対象とした空き家バンクを設置をされまして、
社団法人広島県
宅地建物取引業協会が把握をしている県内の不動産情報を提供されており、この中で本市の売却物件、賃貸物件につきましても、約600件ほどの情報提供がされているところであります。 定住を促進するには、その前提となります空き家等の物件の掘り起こしが重要なことから、本市といたしましても、多様なニーズにこたえるための空き家等の情報の収集について有効な方策を検討してまいりたいと考えているところであります。 また、定住者の受け皿となる地域におきましては、地域の魅力や
ネットワークを再認識していただくとともに、地域住民のお一人お一人の受け入れ認識を醸成をいたし、定住者の方々への地域の風習等を伝えるなど、定住者が疎外感を持つことのないよう、地域にまた溶け込んでいただくよう、地域主導による
受け入れ態勢づくりをしていくことも必要と考えております。 過疎過密のバランスの是正に関する質問で御提案でございますが、本市といたしましては、第４次東広島市
総合計画基本計画に掲げておりますとおり、都市拠点につきましては、中心市街地にふさわしい都市機能の充実を図るとともに、各地域拠点につきましては、
日常生活機能の強化や田園部、また山間部や、この自然環境や景観資源を保全、活用いたしました地域資源や地域特性を生かしたまちづくりを推進をしながら、それぞれの拠点間や各地域拠点と市外を結ぶ
交流ネットワークを形成をいたし、各拠点が相互に補完、連携をし合い、人口が集中する中心部と過疎化が進む周辺部とのバランスのある
ネットワーク型の拠点連携のまちづくりを推進することが定住促進につながるものと考えておりまして、今後とも総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） 議長、
生活環境部長。
○議長（杉井弘文君）
窪田生活環境部長。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、地域新
エネルギービジョンの策定についてお答えいたします。 御承知のとおり、地域新
エネルギービジョンは、
省エネルギービジョンと新
エネルギービジョンを総称したものであり、
省エネルギービジョンは、温暖化対策の中で重要な取り組みである
省エネルギーに焦点を絞り、地域レベルでの
省エネルギー対策を推進することを目的に策定するビジョンでございます。
省エネルギービジョンの一般的な構成は、地域内での
エネルギー消費の状況、削減目標、目標達成のための具体的な取り組み、推進体制などから成っております。 また、
省エネルギーと同様に、温暖化対策の中でも重要な
自然エネルギー等の普及を地域レベルで図る計画として、新
エネルギービジョンがございます。新
エネルギービジョンの一般的な構成は、地域内の
自然エネルギーの利用可能量の試算、
自然エネルギーの導入目標、目標達成のための
具体的取り組み、推進体制などから成ります。 なお、地域新
エネルギービジョンの策定につきましては、経済産業省が所管する独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（通称ＮＥＤＯ）が推奨しており、策定に要する経費の一部が補助されております。 一方、環境省では、平成11年４月に施行された
地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の規定に基づき、地域の自然的、社会的条件に応じた温暖化対策の総合的な計画として、
地球温暖化対策地域推進計画の策定を各自治体に求めております。
地域推進計画の構成は、計画の基本的事項、地域全体での温室効果ガスの排出状況、削減目標、目標達成のための具体的な取り組みなどとなっており、策定に対する国等からの財政的な支援はないものの、地域全体を巻き込み、地域の多方面で温暖化対策を本格的に推進していく上での基本的枠組みとなるものであり、温暖化対策の基本姿勢を示す非常に重要な計画でございます。 このように、
地球温暖化対策地域推進計画と地域新
エネルギービジョンは、ともに温暖化対策の推進を目的としていることから、その内容に類似点を含む一方、
地域推進計画につきましては、国全体を挙げて取り組んでおります
京都議定書目標達成計画において、特に
地方公共団体の責務としてその策定が求められているものでございます。 現在、本市におきましては、この
地域推進計画について、市の諮問機関である環境審議会において議論が重ねられており、この中で
省エネルギー、新
エネルギー対策に関する施策についても検討されているところでございます。 御提案の地域新
エネルギービジョンの策定につきましては、今後、
地球温暖化対策地域推進計画を推進する中で、その必要性について見きわめてまいりたいと考えております。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君）
横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） （登 壇） 私からは、稲の
バイオエタノール政策についてお答えいたします。
バイオエタノール等のバイオマスエネルギーは、京都議定書上、二酸化炭素を排出しないものとして取り扱われ、
地球温暖化対策に有効であるほか、石油依存度低減の観点から、国を中心に積極的に導入に向けた取り組みが行われており、2010年度までに原油換算で50万キロリットルのバイオマス由来燃料を導入するとの数値目標も設定されております。そのために、北海道から沖縄まで計10か所で、米、サトウキビ、トウモロコシ、小麦、建設廃材などを原料とする
バイオエタノール燃料の製造やバイオ燃料地域利用モデルの実証事業が行われております。 議員から御質問のございました米を原料とした
バイオエタノール製造と利用の事業化につきましては、議員御案内のとおり、新潟県において、ＪＡ全農が農林水産省による国家プロジェクトであるバイオ燃料地域利用モデル実証事業の対象事業として、施設整備費の半額の補助を受けて、平成19年度から５か年にわたって取り組まれるものでございます。 昨年度から調査事業に取り組まれ、今年度は原料稲の実証栽培をはじめるとともに、製造プラントの建設をされ、ガソリンと混合する設備はＪＡ全農にいがたに所有する油槽所に増設し、新潟県内ＪＡ系列のガソリンスタンドへエタノールを３％混合したガソリン、Ｅ３燃料を供給されるものでございます。 エタノールの原料となる米については、北陸農業研究センターが開発された多収穫米が作付されており、収穫量はコシヒカリの約1.7倍の収量で、新潟県ではコシヒカリに比べて作付の時期が遅いため、同じ機械が利用でき、交雑の心配もないと言われています。しかしながら、トウモロコシなどと比較すると単収が少なく、販売価格が高くなることから、いかに低コストを進めるか、また米の生産は年１回のため、原料米の保管場所や保管方法などの課題についてもこの実証研究を行われることとされております。 また、今年度から取り組まれますオエノンホールディング株式会社は、製造メーカーであることから、酒づくりの技術を生かして北海道苫小牧市に生産能力が年間１万5,000キロリットルの製造工場を建設し、実証研究されると聞いております。 議員御案内のとおり、稲を原料とした
バイオエタノール化につきましては、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用を図り、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全できるなど、新たな領域を開拓するものとして期待をされておりますが、米の生産コストの削減、原料稲の品種、栽培方法等の工夫、年間を通しての品質の変わらない保管技術の確立、農業者の協力など、いろいろな点で試験研究を積み重ねていく必要があることから、現在、国家的なプロジェクトとして実施されております新潟県や北海道の取り組み状況を参考に勉強してまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番
高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） 御答弁ありがとうございました。 幾つか具体的に問いたいことがありますので再質問をさせていただきますが、新
エネルギービジョンの策定につきましては、この３月に、これ市長さんのほうにも表敬訪問されたと思うんですが、この３月で退職になられた環境部長の中川さんをお迎えをして勉強会を開かせていただきました。そのときの、これは新聞記者用のレク用のものを我々は参考にしながら勉強させていただいたんですが、広島県におきましては、私どもの東広島市っていうのは大変優秀な取り組みをしているっていうことをお褒めはいただいた。先ほど申し上げた３つの計画は成長してると。ただ、残念なことは、県下で約40％今制定をしてる新
エネルギービジョン、この策定が行われたら、これはもう鬼に金棒だなというような話で、今現在呉市はもうこれすべて行っているということであります。 先ほどの答弁であったんですが、私は１つひっかかるのは、答弁の中で必要性は認めるという答弁でありましたが、見きわめるというのはどうもこれ納得いかないわけであります。要するに、省エネと新エネルギーっていうこの両面性を持っていて、先ほど部長の説明もあったように、省エネ対策では環境省を通してやっているもの、それからＮＥＤＯ、要するにＮＥＤＯはこれは経済産業省の管轄という構造はあるんですが、いずれにしましても両方、両輪でやっていかないといけない部分であります。今回私が特にその地域新
エネルギービジョンについては、このＮＥＤＯの提唱についてお聞きをしてるわけなんです。ですから、本来は環境部長が答弁するより産業部長が答弁しないといけないのかもしれませんが、具体的にそのビジョンをつくらなければ、具体的に新エネルギーに対応する対策っていうのはやっぱり練れないわけです。ですから、環境、何でしたっけ、審議会で今両面審議をしていただいているっていうことはお聞きはしたんですが、必要性を見きわめるっていうことではこれはならん話、今さら何ですかという話でありますんで、その点は着眼点に相違が生じてるんかどうかわかりませんけれども、もっと具体的な前向きな御答弁をちょっと期待をしたいと思いますんで、もう一度どういう意味でその必要性を見きわめるかっていうことをお聞きしてみたいなと思います。 それから、新エネルギーのビジョンについては、本市で言えば産業部、さっきも言ったように企画部、それから企画部の新産業創設とか、あるいは産学官連携事業でもありまして、産業振興やその企業誘致にも大いに関係する問題であります。もちろんその主管の環境部においては、ＩＳＯとか、市民周知とか、市民省エネ対策とかいろんなものがあると思うんですが、そういったものがすべてビジョンの中に策定されて、その目的と最終的には数値目標までをきちんと引いた中で具体的に事業が実施されていくわけですから、
地球温暖化対策計画があればそれでいいよっていうもんじゃありませんので、そのあたりの御認識をもう一回問いたいと思います。 それから、稲の
バイオエタノールですが、先ほども御案内をしていただきましたように、このたび本当は苫小牧市へ行く予定だったんですが、時間の都合で寄れなかったということで、次回はお伺いをさせていただきたいということは申してるんですが、先ほどおっしゃったように、酒づくりの技術を生かした
バイオエタノールということで、本市の特性を生かすことがあるんではないかなということで大変興味を持ちました。その苫小牧の同じ企業内に、実はバイオ車の生産でもう既に国土交通省の認可を得てる北海道トヨタ、これがあります。こういったところで苫小牧市が新
エネルギービジョンを策定した中で体系的に取り組んでいるわけでありまして、御承知のとおり、トヨタ、ホンダっていうのは、アメリカ、ブラジルに既に輸出をしておりまして、新潟は、さっきＥ３っていうふうに言われたんですが、Ｅ３ですよね。要するに混合率３％なんですが、トヨタ、それからホンダが今出してるのは、ブラジルはＥ100ですね、100％。で、アメリカが85％から95％
バイオエタノールを使ってる。しかもアメリカは、休耕田とか、今作物をつくっている以外の畑とか全部使ってやった場合でも、約95％補完できると。それは自動車も、それから航空燃料も全部含めてできるっていう見込みで今動いている。がゆえに、既にそういった関連をした企業っていうのはもう積極的にその対応に乗り込んでいるっていうことです。それも含めて苫小牧市はそれに乗っかって事業展開してる。残念なことには、日本の場合は、安全度を考えたら、今まだＥ５までが限界じゃないですかっていうことを言ってるんですが、実は大阪府は、そのトヨタの自動車を、カローラ──名前を具体的に言うちゃあいけんのんですが、もう使って、Ｅ10で公用車等々はすべて使っていくという方向性も出しております。そういうふうな流れが今あるっていうことを本当に実感として感じていただきたいということと、それから新潟もそうなんですが、新潟の今のＪＡの対応もそうなんですが、実は米のもみ、それからもみ殻、それからセルローズ系の茎も全部含めて、マグロじゃあありませんけども、すべて頭からしっぽまで無駄がないっていう形でコスト削減ができるようになってますし、これも当然自動車メーカーで言やあ、もうホンダあたりもその対応ができて、それから100％のエタノールを抽出する技術っていうのももう既に進めております。ですから、今までは要するに環境と経済っていうのはかなりコストと反面するところはあるんですが、そういったところも解決ができてきているということも含めますと、企業っていうのはもうけにならない、変な言い方じゃあありませんが、利益にならないことはやらないんですが、実態として直接的にも間接的にも利益向上を図れるっていうことの動きがあるっていうことは認識をしていただきたいと思います。 それから、最大のメリットっていうのは、先ほども言ったように、先般から実は法人とか営農組合の総会にちょっと出させていただける機会が随分ありまして、やはり法人化をしても、将来的に中山間の直接払いの補助金もまた変わってくるんであろうが、いずれにしても農業補助が永久的に聖域ではないっていうことは皆さん御存じで、担い手もなかなか厳しいなっていう不安を抱えていらっしゃる。そうした農業従業者に対しても、今から法人を考えてるところについても、また法人で活躍を今されている方にとっても、絶対的にやっぱり収入が確保できる道っていうのは皆さん望まれてるわけであります。そういった声があれば、副産物でも何でもやっぱりやっていきたい。減反政策をするけれども、減反政策の中で転作をいざしなさいって言ったときに、せいぜい10％から15％できるのが今の現状だと。あとは田んぼを眠らせてしもうとる。どんどんどんどん自分の子供のはずの水田が死んでしまう。そういった現状を何とかしたいっていうお気持ちがあるっていうことは十分承知だと思いますんで、そういったことも全部含めて対応をお願いしたいと思うのですが、検証をしていくというふうに今部長さんのほうで答えられましたけども、具体的にどのような検証をされるんか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 それと、定住対策については、大変ありがたいというか、趣旨を理解していただいた御答弁をいただきました。このような形でぜひ進めていただきたいと思います。 これ企画部の所管になるんかわからんのんですが、これすぐに具体的に、これは機構にもかかわることですから、機構に関係ない部分でできることはないかなっていうふうに思うことは、先ほど専門窓口っていう言葉も出たんですが、窓口を一つ、一本化するっていうのは難しいかもしれんけれども、そういうニーズがあったらこたえるっていうのももちろんですし、先ほどもありましたように、本庁のホームページ、ポータルサイトにそれを掲載をしたり、情報提供をいろいろしたり、あるいはその情報提供に対しての興味をしっかり受けとめるような窓口っていうのができていければ、もっともっと増えるのかなっていうような気もいたしますし、待ってるだけでも先ほど言われたように19件のお問い合わせもあるということでありますので、そういったホームページの掲載とか、あるいは窓口設置とかということについて今後どういうふうにしていきたいかっていうことをお聞きしたいと思います。この３点について答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） 議長、
生活環境部長。
○議長（杉井弘文君）
窪田生活環境部長。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） 地域新
エネルギービジョンの策定について、必要性を見きわめるというのは今の時点でどうかという再質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、地域新
エネルギービジョンは経済産業省が提唱している政策と。片や、本市で今計画策定に取り組んでいるのは環境省が提唱している政策ということで、ともに
地球温暖化対策を目標ということで国を施策が推進しております。その現在の
地球温暖化対策の次期推進計画、諮問機関であります環境審議会で今議論が重ねられていると。まだ専門部会での議論ですから、まだ固まっておりません、方向が。その方向がある程度固まって、答申もいただき、それで市として計画を立てて、それを実行していくという段階で今後地域新
エネルギービジョンの策定というものが必要と判断したときには、その時点で取り組んでいきたいということで見きわめたいというふうに申し上げたものでございます。
◎産業部長（横山信明君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君）
横山産業部長。
◎産業部長（横山信明君） 米の稲の
バイオエタノール政策に関してでございますが、新潟のほうの資料を見させていただきますと、答弁でお答えいたしましたように、米の原料原価でございますね。お聞きしたとこによると、60キロが1,200円、キロ20円ぐらいでないと原料としては成り立たないだろうということで、本市の現在の米価の価格では、当然かなりの支援なりをしないとそれはペイできないだろうということを考えております。 また、新しい品種につきましても、向こうではコシヒカリが４月に植えられて、この新しい品種が５月の下旬というスケジュールというようにお聞きしております。機械等が共同利用できて、交雑の心配がないことで一つの生産コストが低減するというような実証もされておるようでございますが、ここでは稲作、暖かい関係で、ヒノヒカリ、コシヒカリ、新千本等、大体同じ時期に発してまいります。ここらも東広島市には農業技術センター等もございます。また、ここらとも県のほうと連携をとりながら、またいろいろな研究もしていかにゃあいけんのんではないかなと思っております。 また、それとあわせまして、今回のＪＡ広島の６月号を見させていただきますと、ＪＡの自治会のほうから３月に国会議員の方に需給調整をはじめとしたいろんな要請をされとるようでございます。その中でも、やはり米を燃料としたバイオ燃料に関する燃料政策の実施ということで、広島県の気候、風土に合った作物は米であるということで、農地の維持や食料自給率を考えると、水田の作付継続は必要であるということで、今後、米を原料とするバイオ燃料生産に取り組みたいというような要請もされておるようでございます。ここらを踏まえまして、まだ本市といたしましても、御答弁させていただいたように、いろんな課題があるようでございます。まだその課題も十分把握し切れていない状況の中で、先進地とかいろんな実証される中で関係機関との連携を図っていきたいということでございます。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） もう一点、定住促進についての再質問をいただきました。 御指摘のように、本市の場合、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたけども、広島県の交流・
定住促進協議会のほうを通じての事業展開というのが主になっておりまして、本市独自の積極的な展開というのはまだまだされてないというのが実態でございます。 専用窓口のほうは、現在のところ企画部企画課のほうへ設けてるということになっておりまして、先ほどの県のほうの交流・定住ポータルサイトの「広島暮らし」っていう中のほうも、当然専用窓口ということで企画課の、それから担当者の名前まで入って紹介をされておるわけでございます。 そういったことで、先ほど言いましたように、１年間、昨年の４月から今年の３月までに14件、これが多いか少ないかという、少ないなあという感じは持ってるんですけども、14件ありましたけども、一件も成立してないという状況にございます。先ほども言いましたように、本市も全体的には人口増加してますけども、過疎地域のほう、指摘ありましたように、過疎化が進んでいる状況にございます。この定住促進の事業というのも、そういった人口の引きとめ策といいますか、そこらの大きな施策になってくると思いますので、今後、先ほど言いましたマッチングができてないという状況が多いうございますので、そういった情報を地域や所有者の方から空き家情報等を円滑に収集できるような、そういった有効な方策というのも検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番
高橋典弘議員。 あと10分です。
◆11番（高橋典弘君） ここんところ数日、民放、ＮＨＫを問わずにずっと環境問題の番組がメジロ押しにありました。昨日のＮＨＫ特集、ごらんになった方もたくさんあると思いますが、ドイツでは、要するにいわゆる環境税を導入して、経済的に経済指数が下がるんではないかっていう懸念があったんですが、これがところがどっこいウナギ登りで、要するに環境産業っていうものが今ドイツを支えてるっていうふうに言っても過言でないぐらい、日本の企業が中国へ今行っても、もう手おくれだというふうな状況まで、要するに構造改革の中の新しい産業、もう間もなく自動車産業の産業収益を抜いてしまう──あのドイツの自動車産業ですよ──というふうな形になってる。私が何が言いたいかといいますと、新
エネルギービジョンにつきましても、いわゆるこれだけ恵まれたいろんな環境を持っている東広島市が先駆けて、例えば広大とどっかが提携してもらって、それでパテントとったらいいじゃないですか。それでもうけていただいて、しっかりと税金を納めていただく。そういった言い方は悪いんですが、簡単に申し上げますと、そういう中で企業と、それから市民と行政と各部署が一体感があって数値目標は達成できるもんだろうということで、そういった意味で具体的な目標を立てることが各分野、これ住民も含めて各分野は動きやすい受け皿をつくるということになるっていうことを申し上げたい。ですから、今申し上げたような観点で取り組みをお考えいただきたいということを申し上げておきます。提案。 それから、稲の
バイオエタノールにつきましては、私も申し上げたように、コストの問題があります。ただ、環境と経済っていうのは裏腹です。裏腹でありますが、これはどうしても取り組んでいかないといけない。2030年には自治体としてもしっかりとした数値目標を出さないといけません。その中で、じゃあ東広島が何ができるかっていうときに、最大のやっぱし数値目標達成の材料でもあるんです。それで、農地も生き返る、農民も生き返る。ましてや新しい産業を生み出す。先ほど申し上げたように、パテントも全部含めて生み出すと。私のところと一緒にちょっと研究していただいている公明党の加根議員も、先般、サタケのほうへ参りました。私も商工会議所お話を少ししたのですが、大変前向きな取り組みで、ぜひ会議を持ちたいというふうなお答えもいただいたりしておりますが、そのようにやっぱり民間は動いているんですよね。 そこで、行政として、行政はお金出さないでしょ。きちんとした方針を出すことによって、より一層動きが活発になってくるもんだと思いますので、お願いしたい。そうすると、ほいじゃあコスト、費用対効果っていうのはどこで換算するかっていう話ですが、物をつくるには多少お金がかかるけども、最終的に利益になるということにもつながってまいります。そういった観点でもう一度しっかり検証していただきたいし、いろんなところのいろんな、我々も研究してまいりますが、いろんな事例をいいとこどりでできるように検証していただきたいと思います。 それから、今の定住者の窓口については、企画のほうでやっていただいているということでありますが、一方、平成17年の、私、一般質問で産業部に質問して、広島県のポータルサイト、もう一つ「
田舎暮らし応援団」っていうのがあるんです。ここに残念なことに東広島だけが入ってなかったんです。広島市も呉市もすべての市が入っているのに、これ何なんですかっていう話ししたら、別に意図がなかったわけで、すぐにそれを対応していただいて、今それが実践していただいているんですが、企画部にかかわるもの、また産業部にかかわるもの、これも同じように定住促進でちょっと多岐にわたってる分がありまして、この連携をしっかりしていただくようにお願いをしたいし、また積極的に具体的にそういう事業が動いているんだっていう姿勢をこれから具体的に出していただきたいなと思います。 時間がありませんから、これも要望にしておきますが、私、今日たまたま質問して、今私が質問して、市長さんが答弁していただいて、
生活環境部長さん、それから産業部長さん、企画部長さんが御答弁いただきました。くしくも同年代というか、同い年の五角関係ができたわけですが、我々が育った社会環境っていうのはほとんど同じで育ってきて、価値観も考え方もほとんど一緒だと思います。東広島が本当に元気で、皆さんが明るく暮らしていくために、こういった施策も具体的に一つ一つ、市長さん、先般の市政報告の中でも、成長から骨組みから肉づけをしていく、成熟をやらないといけないんだっていうこともおっしゃってました。そういう時期に来てるんだろうと思いますので、どうか具体的に取り組みをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） これをもって11番
高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時59分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時10分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 13番中平好昭議員の一般質問を許します。
◆13番（中平好昭君） 議長、13番。
○議長（杉井弘文君） 13番中平好昭議員。 （「頑張って」との声あり）
◆13番（中平好昭君） （登 壇） 皆さんおはようございます。合志会の中平でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をしてまいりたいと思っております。 まず、質問に入る前に、本定例会初日に市長さんより哀悼の意を述べられました同僚
池本賢治議員の御逝去に心からの御冥福をお祈りしたいと思います。私は１年余りのおつき合いでありましたが、痛恨のきわみであります。病魔と闘いながら議員活動を続けられた池本議員に本当に心から敬意を表したいと思います。心からの御冥福をお祈りしたいと思います。 そして、中国四川省の大地震、またミャンマーの大型サイクロンによる大災害、一日も早い復興を願うと同時に、私たちもいつ起きるかわからない災害に向けての心構え、危機管理の大切さをいま一度考え直さなくてはならないと思っております。 それでは、通告の順に沿って質問に入らせていただきます。 新エネルギーではありますが、
自然エネルギーというところで御理解いただきたいと思うんですけども、太陽光発電について質問をいたします。 先ほど高橋議員の地域新
エネルギービジョンの策定についての質問と重複するところがあるかもわかりませんし、また環境部長の答弁の中で、もうこれ質問しても結論が出たかなというところがあったりして、非常に質問がしづらいんですけども、重複するところは御容赦いただきたいと思います。また、特に要は太陽光発電について主点を置いて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今年度７月に行われる北海道洞爺湖サミット、主要国首脳会議、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減は大きなテーマになっております。新聞報道では、2050年で50％の削減と報道もなされております。協議後の削減計画がどのように発表されるのか、関心を持たざるを得ないところでもございます。 昭和30年過ぎごろから、日本の経済発展は世界に類を見ない発展を遂げ、地球資源を大量に消費してまいりました。昭和50年ごろのオイルショック以来、省エネ、効率を主題としたさまざまな省エネに対する商品が開発されてきたことは御承知のとおりであります。当時、大量消費社会を謳歌したのは先進国でありましたが、現在その仲間入りを目指すブラジル、ロシア、インド、中国の人口は30億近いものがあります。環境学者のレスターブラウン氏は、中国が2031年に米国並みの生活水準になれば、直近の世界生産量の1.2倍の原油をたった１国で消費することになると予測されております。このままでは資源の枯渇や地球環境の大幅な悪化は避けられなくなると言われております。昨日ですが、ガソリンの単価も170円前後になりました。投機マネー等さまざまな条件があるにせよ、想定されていない金額になりました。今後安くなる可能性より上がる可能性が大きいと思っております。また、景気の先行きも大変懸念されているところです。これからの社会は国を挙げての脱石油が生命線として真剣に考えていく必要に迫られております。決して過言ではないと思います。 当市においても、東広島市役所地球
温暖化対策実行計画、平成20年から24年、５年間の計画も策定され、特に職員の取り組み努力によって電気使用量等を削減するよう数値目標を掲げ、さまざまなことが実行をされております。また、第４次東広島市総合計画に登載されている地球温暖化防止に向けた取り組みの推進、そして先ほども説明がありました東広島市環境審議会において東広島市
地球温暖化対策地域推進計画が策定されており、この20年度において完了すると伺っております。行政として最大限努力していくことに対しては応援、協力をしたいところであります。
自然エネルギー太陽光発電でありますが、私は、市民世帯当たり二酸化炭素（ＣＯ２）削減に身近で取り組み、大きな効果が上げられるのが、私は太陽光発電であると思います。おうちの向きによって、また送電線、トランス容量等、環境が整わない箇所もあると思いますが、太陽光発電は、１キロのシステム当たり１年間約90坪の植林効果、また１年間243リットル原油の削減、通常１戸当たりのシステム設置キロワットが約３から４キロワットと言われております。４キロワットで換算すると、年間約360坪の植林効果、972リットルの原油削減となります。大変大きな数値であります。現在、１キロワット当たりの設備料が60万円から70万円ぐらいと聞いております。高額な金額でありますが、電気料金プランを策定すれば、負担がかなり削減されるようです。電気メーカーも、今後、新興国の成長の恩恵を受ける産業界にとり、温暖化ガスを大量排出する石油依存技術からの転換を生命線とし、太陽光発電システムの価格を半分程度に抑える技術を開発し、現在の家庭用電力とのコスト差は２倍強から１倍強に縮まり、今後の普及の拡大に視野を入れての事業の拡大を図っているとの新聞報道もありました。「住民の意欲を引き出せ」を見出しに、地域のＣＯ２削減、斉藤 修さんが読売新聞に書かれておられます。今後ＣＯ２削減は、地域の実情を把握する地方自治体が計画から実践まで果たす役割は大きいと。 例を挙げますと、大阪府豊中市は、2050年度の温室効果ガス排出量を1990年度に比べ１人当たり70％削減するという全国的にもハードルの高い計画を昨年11月に策定されております。啓発活動では限界があると。排出削減を積極的に取り組むためには、住民がメリットを享受できる仕組みも必要であると。同氏は、学校での省エネ活動により光熱水費を節減した場合の節減分の一部を還元する制度を導入する。住宅の建て替えの際には省エネ診断を行い、省エネ機器の導入を促すとも言われております。 また、2030年に50％削減を目指す滋賀県でありますけども、削減が家庭にも企業にもメリットをもたらし、結果として温暖化防止に役立つ三方よしの新しい試みを今年度中にもはじめるとのことであります。登録した家庭ごとに電気使用量の節約などでＣＯ２削減の結果を報告、３か月ごとに認定書を発行し、参加企業から買い物ポイントやサービスなどの特典を得る。参加企業にとっては、環境重視をアピールでき、社会貢献の一環になる。初年度は5,000世帯、10年後には５万世帯まで増やし、年間５万5,000トンの削減効果を見込む。また、買い物ポイントは、削減の大きな動機づけになるが、その原資をどうするか。自治体の厳しい財政からはまた厳しいし、企業の善意に頼っているだけでは続かない。また、京都府も、企業に削減計画の提出を義務づけることが行われているようであります。 ＣＯ２排出削減は、住民への呼びかけだけでは進まない。社会全体が協力できる、無理のない活動が求められていると思います。市としてもＩＳＯの取得が急がれます。他県、他市もいろいろな取り組みがあると思います。先行している自治体の知恵を共有できればとも思います。私たち合志会も、このことについてはまたぜひ研修に行ってみたいと思っております。この環境問題、太陽光発電については、今まで鈴木議員さん、石原議員さんが質問をされておられます。先日、環境保全課でお聞きしたところ、東広島市環境審議会において、東広島市
地球温暖化対策地域推進計画の骨子の作成中とのことでありました。太陽光発電システム設備補助事業については、県内では呉市、三原市、福山市が行われているようであります。国の補助金もなく、平成10年度のシステムの金額と比較すると、現在半額くらいになっていると。今さら補助と言われてもとは思いますが、補助制度の創出は考慮されているのか。特に太陽光発電については、さきに述べたように、市民が身近で取り組んでいただける温暖化対策、二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が大であります。個人的に設備投資をし、利益が生じるとは思いませんが、大きな効果はあると思います。これからの市の施策はどのようにお考えか、所見を伺いたいと思います。 ２番目であります。安芸津消防署の今後の取り組みについて質問をいたします。 安芸津消防署に関しての質問の前に、３月定例会において、本市と事務委託方式で消防事務共同処理化の方針を承認をいたしました。安芸津町は、合併後、常備消防、非常備消防のねじれについて大変心配をしており、合併時の大きな課題が解決されようとしております。現在、竹原広域行政組合で行っている消防行政事務全般は、平成21年４月から本市が受託することになり、新市としての早期な一体感の醸成をはじめとし、消防、救急業務に対する均一なサービスの提供や消防団の指揮命令系統一の一本化が標準化されることになり、大変喜んでおります。長時間を費やし協議いただいた市長さんをはじめ、職員の皆さんの労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 先日、安芸津消防署長に会い、現在、火災等の出動については、消防団に要請をかけた時点で、竹原消防、東広島消防が出動することになり、連携が大変よくなってくるとの話をお聞きいたしました。大変よいことであると思います。エリアほかさまざまな垣根を越えて一体感の醸成が早くできるよう、強く望むものであります。 平成21年４月から事務委託がはじまります。火災等出動態勢の統一、台風、高潮等の対策本部の確立、無線設備等整備の進捗状況を含めて、安全・安心の理解を深めるためにも、全体的な進捗状況をお伺いしたいと思います。 ２番目として、東広島市消防庁舎が建設されることになり、安芸津消防署を除く消防庁舎は、平成10年以降に建築されており、比較的新しく耐震構造にもなっていると思いますが、現在の安芸津消防署は、昭和48年10月に建築されたもので、築後35年を経過し、老朽化が進展しております。また、施設整備面では、消防活動に必要な救急消毒室、防火衣ロッカー室及び着衣室等が整備されておりません。さらに、消防職員勤務日には庁舎に24時間いるわけであり、生活空間として最低限の機能は必要と思われますが、安芸津消防署は、建築当時、体制は職員14名、平成10年４月から21名体制になっておりますが、14名の人員で整備されたこともあり、狭隘な仮眠室、台所兼食堂、当直室及び待機室と更衣室の兼用など、生活空間としての機能が不十分と思われます。狭隘なスペースにおいて知恵を出し、救急出動に対して極力支障のないように努力され、利用されておられます。今後、複雑、高度化する消防活動に対応するためにも、活動拠点となる機能、消防署を早急に整備する必要があるのではないかと考えますが、次の３点について考えをお聞きしたいと思います。 １番として、安芸津消防署の耐震診断は実施されているのか。されていれば、結果はどのような状況なのか。 ２番目として、東広島市の他の消防署、安芸津消防署の消防活動及び消防職員の執務、生活空間に差異があるのか。あるとすればどのような面なのか、お答えいただきたいと思います。 そして、３番目であります。安芸津消防署の改修計画はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） 議長、
生活環境部長。
○議長（杉井弘文君）
窪田生活環境部長。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、新エネルギー太陽光発電についてお答えいたします。 御承知のとおり、これまでの主なエネルギー源である石油、石炭、天然ガスをはじめとする化石燃料の埋蔵量は有限であり、これら資源の枯渇は社会活動に重大な影響を及ぼすことが危惧されております。また、化石燃料の燃焼に伴う環境破壊は深刻な問題となっており、中でも地球温暖化に与える影響は甚大で、これまで排出されてきたＣＯ２の大半は、エネルギーをつくり出すことを目的にした化石燃料の燃焼にあると言われております。このような状況の中で、化石燃料にかわるエネルギー源として、バイオ燃料とともに大きな注目を集めているのが太陽光発電や風力発電に代表される
自然エネルギーでございます。 本市におきましては、平成10年度から12年度にかけ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱により、上限を４キロワットに１キロワット当たり２万5,000円を補助し、３年間で207件、約2,700万円を交付しております。しかしながら、当該補助事業につきましては、国の事業に合わせて３年間の事業として開始したこと、市民の環境保全意識を高めるための啓発的事業として一定の成果が得られたという判断から、平成12年度をもってこれを廃止したものであります。 太陽光発電の普及につきましては、政府が
地球温暖化対策の一環として、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約３割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしており、この目標を盛り込んだエネルギー革新技術計画を今年７月に行われる主要国首脳会議、通称北海道洞爺湖サミットで表明すると聞き及んでおります。 この計画では、内外の専門家を集めた国際研究機関を本年度内に設立して、エネルギー効率を現在より２倍から３倍に高めた太陽光パネルを開発し、一般家庭でも購入しやすくするようにするとともに、ビルや工場への設置も広げ、世界最先端の太陽光エネルギー社会を実現しようとするものでございます。 一方、本市では、
地球温暖化対策地域推進計画の策定に着手しており、学識経験者、事業者、市民代表などで構成する環境審議会において、その内容につき議論を重ねているところでございます。現段階では、太陽光発電設置補助制度を導入する予定はありませんが、環境審議会委員から必要ではないかという意見も出ておりますので、これから
地球温暖化対策の議論を進めていく中で、国、県等の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◎消防局長（門義明君） 議長、消防局長。
○議長（杉井弘文君） 門消防局長。
◎消防局長（門義明君） （登 壇） 私からは、安芸津消防署の今後の計画について御答弁をさせていただきます。 まず、火災等出動態勢の統一についてでございますが、現在、竹原広域消防本部では、署単位で個別に災害対応をされております。事務委託後は、本市消防局指令課におきまして、竹原市及び大崎上島町を含む管内すべての119番通報の受信から出動隊への出動指令、無線交信等を一元化して行うとともに、市域の枠にとらわれない効果的な災害活動を実施するために、出動計画の見直し等、統一した出動態勢の構築を図ってまいります。 次に、台風、災害等の対策本部の設置についてでございますが、災害対策本部につきましては、本市、竹原市、大崎上島町それぞれの地域防災計画の設置基準に基づきまして、各市町に設置することとなります。安芸津町で発生した災害につきましては、事務委託後に設置基準が変更となるものではございませんが、常備消防組織である安芸津消防署が直轄となりますことから、現行よりも円滑な災害対応が可能になるものと考えております。 次に、無線設備等整備の進捗状況等についてでございますが、現在、７月からの運用開始に向けて、本市消防局の新指令システムを整備しております。現竹原広域消防本部の各署及び車両につきましても、事務委託後はこのシステムを利用して出動指令、無線交信等を行うこととなりますことから、必要な機器等の設置に向けて、現在準備を進めているところでございます。 具体的な作業といたしましては、緊急車両へのナビゲーションシステムの取りつけ、既存の無線機への周波数の追加などがございますが、平成21年４月に円滑な業務開始ができますように、試験運用の期間も考慮し、順次実施をしてまいります。 次に、安芸津消防署庁舎の３点の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の耐震診断についてでございますが、安芸津消防署は、昭和56年の建築基準法改正前に建設をされております。現行の耐震基準を満たしていない可能性がありますことから、竹原広域行政組合に確認をいたしましたところ、当該建物の耐震診断は実施されておらず、耐震強度につきましても確認されていないというのが実情でございます。本市といたしましては、まず来年度に耐震診断を実施し、その上で今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ２点目の本市の各消防署と安芸津消防署との差異についてでございますが、本市の４分署と比較いたしまして、建物の延べ床面積につきましては、大きな差はございません。また、21人の配置人員は、本市の南、北、東分署と同数でございまして、車両台数は３分署より１台多くの６台配備されておりますことから、本市消防局の分署と消防力の差はないと考えております。 なお、出動態勢、出動計画の見直しを行う中で、庁舎の適正な利用につきましても検討が必要と考えております。 ３点目の庁舎の建て替えや移転案を含めた改修計画でございますが、先ほどの耐震診断の結果を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆13番（中平好昭君） 議長、13番。
○議長（杉井弘文君） 13番中平好昭議員。
◆13番（中平好昭君） 御答弁ありがとうございました。 まず、
自然エネルギー太陽光発電についてでありますけども、私が一番最初に言いたいのは、先ほども述べたように、戦後、経済発展の中で、我々が壊したものは我々が何とかしなくてはならない。何とかして後世に伝えるようなことをある程度行うことも必要であるし、目標を立てることも私は必要だろうと。それは何かといいますと、やはり一人一人がその負担を負わなくてはならないだろうと、こういうことが一つの命題になるわけですけども、その中で特に行政職員の皆さんあるいは国の官僚の皆さんにとっては、やはりいろんなことを考えるシンクタンクであります。ぜひそういうところを、例を挙げましたけども、やっぱりいろんな事例を行いながらもう取り組んでいるところもあると。そこのところをぜひ参考にしていただいて、またいろんな形の中で今後の方針をしっかり決めていただきたいなと思います。 私は思うんですが、日本で現在特にいけないのは、このことについてはだれがどのように負担するのかを基本的には日本の中ではまだ決められてないんだろうと思うんですよね。しかし、そうは言いながら、いろいろ白書が出たり、そういう審議会の答申されたことの実効性はあっても、これだというところが最終的にはまだ決まってないんだろうと思うんです。そういうところの中で、やはり先ほど高橋議員さんのお話もありましたけども、私も昨日のＮＨＫのテレビで今日のために一生懸命見てまいりましたけども、そのぐらいやはり日本がおくれてると。要は、その戦略あるいは営業力に対しておくれている。それを今後しっかり日本も各メーカーが頑張って、それだけ安価なものをつくりながら、やはり普及を進めていくというところは非常によいと思うんですけども、ぜひ思いますのに、東広島市の審議会においても、やはり市民が理解し、協力ができる、そういう体制の案をぜひ私はつくっていただきたいと思います。理由は１つであります。我々が後世に残さない。いろんな残すことがたくさんありますけども、後世に残さない自然環境というのが私は大事だろうと思います。 そして、未来にはばたく学術研究都市、私は、
自然エネルギー日本一の東広島市とか、そういうような取り組みをやはり市全体が取り組んでいくような対策もぜひ大学等々の連携をとりながらつくっていただけたらと思っております。このことについては要望であります。答弁は要りません。 そして、消防署のことなんですが、大変ありがとうございました。その中で、ちょっと１つだけもう一度お聞きしたいんですけども、市域の枠にとらわれない。効果的な災害活動を実施するために出動計画等の見直し、統一した出動態勢の構築を図ってまいりますという答弁があるんですが、そこのところをもし具体的に説明いただければお願いしたいと思います。１点よろしくお願いします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎消防局長（門義明君） 議長、消防局長。
○議長（杉井弘文君） 門消防局長。
◎消防局長（門義明君） 市域にとらわれない出動態勢でございます。これにつきましては、現在、市の新通信指令システムを改修中でございますが、この市域にとらわれないといいますのは、緊急車両が災害現場で一番近くにある車両、出動可能な車両に出動指令がかけられるということでございます。市域にとらわれないといいますのは、竹原消防本部さんのほうでは、それぞれの竹原消防署、安芸津消防署、大崎上島消防署、それぞれが個別対応されておりましたが、今後につきましては、例えば建物火災であれば６隊から７隊出動させておりますが、災害現場に近い、緊急災害現場に一刻も早く到着できる車両を自動的にシステムが選択をしまして、出動指令をかけていくと。それで、災害を最小限に防止できるという考え方で市域を超えた対応ということを言わせていただいております。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆13番（中平好昭君） 議長、13番。
○議長（杉井弘文君） 13番中平好昭議員。
◆13番（中平好昭君） 丁寧な説明いただきました。本当にありがとうございます。恐らく今の説明を聞いた市民の皆さんは、すごく私は安心されるんだろうと思うんです。そういうところであったと思います。本当にありがとうございます。 そして、消防署、続けていくんですけども、耐震診断後ということでしょうけども、また市内の各消防署にそんなに差異はないということでありますけども、いま一度私は実情調査をしていただきたいなと思うところがあります。私、見に行ったときに、ああ、これはもうちょっと何とかしてやらにゃあいかんのうと。やっぱり働く職員のことを思いながら思ったことがあります。具体的には申し上げませんが、まあ１回お願いしたいというところを要望したいと思います。 そして、耐震診断後のことでありますが、どのようになるかはわかりませんけども、安芸津消防署の裏隣は三津の保育所であります。子供たちは毎日あの消防自動車や救急車を見て前を通りょうるわけですけども、小さい子供たちにとっては本当に楽しいかもわかりませんが、私は決して環境がいいところではないと思っております。今後、耐震診断等を十分検討していただきたいと思うんですけども、そういうエリア、地域の場所のこともいろんな形の中で御検討をいただければ幸いと思います。このことを要望して、ちょっと少し早いんですが、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） これをもって13番中平好昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時44分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時01分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 18番早志美男議員の一般質問を許します。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） （登 壇） 皆さん多少お疲れのことと思いますが、午後の質問者として議長の許可をいただきましたので、質問をいたしたいと思います。合志会の早志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の質問でございますが、通告をいたしておりますように、福富ダム周辺事業の進捗状況と関連施設の管理運営についてということが第１番目の質問でございます。 これにつきましても、実は前者の発言に関連するようでございますが、本日不幸にしておいでになりません池本議員と、ちょうどお亡くなりになる１週間前にダム周辺を２人して見て回った思い出がございます。その究極において所属する会派は違うわけでございますが、非常に池本議員とも長年にわたって意気投合する面が非常に多い、性格のいい方であったということが印象に残っております。さはさりながら一般質問を重ねるたんびに、帰ればファクスをくれておったり、今度はここらがこうじゃなかったかという御指導をいただいたということを今さらのように今思い浮かべておるわけでございますが、何はともあれ池本議員の御冥福を心からお祈りをいたす次第でございます。 質問に入らせていただきます。 福富ダムは、何回も古くて新しい問題として私も取り上げさせてもらいましたが、我々地域の住民としましては、昭和49年に何としてもまちおこしをしたいということの発想の中で、けんけんがくがくの議論を重ねる中で受け入れを決定して、三十数年をたって、いよいよ目の前に完成を迎えておるわけでございます。そのことにつきましては、合併という経緯を経て、実は東広島に参入をしていただいたおかげで建設計画の中に盛り込んでいただいておるとは言いながら、当初の計画より莫大な出費を重ねていただくことになったことについて、市の御配慮に対し、市長さんをはじめ各部局の関係の方々が最大の御努力をいたしてもらったことに対して、心から感謝の意をまず最初に述べておきたいと思います。まことにありがとうございます。 この福富ダムについてでございますが、平成20年度中に完成するということは皆さんも御存じのとおりでございます。私もそのように承知をし、21年度をもって湛水試験が行われ、供用開始をされていくということでございます。そのことはそれとして、それに関連する周辺事業の進捗状況あるいはまた国道の375号線のバイパスの整備に向けての取り組み、今後の見通し、こういったものについてもお伺いを実はしたいと思うわけでございます。現況を見るところ、このダムに関係する初動の行動というのは、平成９年度から順次買収がはじまり、その後着工をされ、現在に至っておるわけでございますが、この周辺の整備につきましても、道の駅、その他いろいろな施設も多少の計画の見直しはあるとは言いながら、総合交流施設であるとか、交流促進施設、総合スポーツ施設あるいは多目的ホール、こういったような種々の必要な施設も順調に進めてもらっておるわけでございます。そこのことの中で一番不安と申しますか、今議会において管理に関する条例等制定はしていただくことになっておるわけでありますが、それはそれとして、やはり個々にわたっていまだこの先どちらへ向くんであろうか、どうであろうかという不安が多少はないわけではございません。このことについて、私も含め、住民全体にわかりやすい御説明と進捗状況について御説明を願いたいわけでございます。 この事業というのは、元気な地域まちづくり交付金事業として認可をされて、地元の関係団体で運営を進めていくという大前提のもとに実は進んできておるわけでございますが、それはそれとして、今後、市の強力な、特に親切な御指導と御協力を願いたいと心から願っておるわけでございます。そして、この運営等について、今後いろいろとその問題があろうと思いますけれども、ここらを柔軟にお考えをいただいて、地域の発展に結びつくように御協力を願いたいと思うわけでございます。 それに増しまして、問題は、せっかくこれだけ多額の投資を市にもしていただいて、今や地域の目玉としては発展するであろうという大きな期待が市民の中にあるわけでございますが、このことにつきましても今後どのように進めていただければいいのだろうか、この不安がやはり一番あるわけでございます。というのは、ダム周辺に関連するいろんな道路等にしても順調に進んでおりますし、これは完成することが間違いはないわけでございますが、実はやはりかなり離れた地域あるいはこの西条地域からでも来ていただくのに一抹の不安があるのは、やはり道路の関係でございます。このことについても再質問の中でお尋ねをいたしてみたいと実は思っておるわけでございます。 ２番目の問題といたしまして、実はこれもダム関連の事業の一つとして、当初地域からも地域のスポーツ振興であるとか、あるいは高齢化社会における健康増進と、こういった立場の中でパークゴルフ場というのもぜひ欲しいということは確かに地元の発想であったわけでございます。しかしながら、私も先日いろんな機会がございまして、パークゴルフ場の視察をし、勉強会を二、三か所、二、三時間にわたってさせていただきました。そうしてみると、意外にこのパークゴルフ場の運営管理というのが、非常に見てきれいで、本当に理にかなったスポーツであるようでありますが、運営管理については非常に労力、エネルギーが要る仕事であると、こういうことをつぶさに実は感じておるわけでございます。このことにつきましても、地域の人を中心に、これは完成をして、恐らくオープンというのが21年度の後半になろうというような見通しの中でのことではございますが、今後、市の御指導と御理解を得ることによって、何とかいいところに公認コースができるわけでございますので、御努力をちょうだいしたいと、このように実は思っておるわけでございます。このパークゴルフ場の管理運営ということについても、かなりの御理解を賜りたいと思うのが山々でございますが、このことについては今後十分市のほうでお考えをいただいて、御指導と御協力をお願いしたいということが実は質問でございます。このことに今後どう対応していただける予定であるのか、見通しであるのか。今後のことでございますので、差し迫ってこれはこれこれという答弁を一遍にいただくつもりはございませんが、どういう心構えで今後取り組んでいただくかということについて、概略御答弁をいただきたいということが私の質問でございます。 まことにダムを受け入れることによって、当初その全体的な印象として、我々の地域では、ダムは一地域の問題だと、土地を買収される方の問題だというような理解の人が非常に多かったわけでございますが、ここへ来て、やはりダムを受け入れることは正解であった。まちの地形が変わった。何が変わったかというと、道路が変わった。死んだところが生き返った。予定をせざるメリットが非常に多く出ているということについては、住民ひとしく皆理解はしておって、感謝すべきは感謝しておるのが現状でありますが、その実態を踏まえて、市長さん以下、今後ともこのことに御協力をしていただくことをお忘れなくお取り計らいを願いたいということを最後の言葉といたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） （登 壇） 早志議員の御質問に対し、私からは、福富ダム周辺整備事業の進捗状況と関連施設の管理運営についてお答えいたします。 福富地区では、今年度末の完成に向け、広島県営福富ダムの建設が進められており、ダム周辺の整備につきましても、福富ダム水源地域整備計画に基づき、平成９年度から順次整備を進めているところでございます。 現在、市におきましては、整備を進めております福富ダム周辺の施設でございますが、昨年名称を公募により決定いたしました道の駅「湖畔の里福富」につきましては、本年９月の開業に向けて、現在も鋭意各施設の整備を進めているところでございます。 また、道の駅の運営にも大きな影響のある国道375号
福富バイパスの整備状況についてでございますが、広島県におきまして、再建住宅地のレイクヒル福富から一般県道下竹仁久芳線までの0.4キロメートルの区間を平成11年度に一部供用され、主要地方道瀬野川福富本郷線から約1.1キロメートルの区間を平成15年度に工事用道路として概成されているところでございます。平成17年度からは、ダム湖をまたぐ「しゃくなげ大橋」を含むバイパス中央の0.6キロメートル区間の工事に着手されるとともに、昨年度には残る一般県道下竹仁久芳線から北側区間の約0.8キロメートルにつきましても工事に着手されております。 今後の供用見込みにつきましては、まず金口地区の整備中の道の駅「湖畔の里福富」の開設に合わせて、レイクヒル福富から道の駅までの区間を８月末までに供用する予定とされており、その他の区間につきましては、平成20年度末の供用を目指しているとのことでございます。 次に、道の駅「湖畔の里福富」の管理運営についての御質問をいただきました。 今定例市議会に議案として、設置及び管理条例並びに公の施設の指定管理者の指定について提案をしているところでございます。総合交流施設、交流促進施設及び総合スポーツ施設を合わせた施設全体と広島県において整備されております屋外トイレと駐車場を合わせて、一体的に管理していくこととしております。 当該施設は、平成９年４月に広島県が作成した沼田川水系沼田川福富ダムに係る水源地域整備計画に掲げられた事業として建設を進めてきたもので、中心的な施設となる交流館につきましては、国の元気な地域づくり交付金事業を受けて整備をしている関係で、運営主体は地域の農業関係者等で構成する運営協議会が行うということで認可をいただいております。そのため、道路の利用者に対する良好な休憩場所の提供や道路情報の提供といった道の駅固有の目的に加え、地域雇用の創出や地域農産物の販売増加を図るという事業効果を生み出すことも必要でございます。こうしたことから、施設の運営団体の組織化に向け、平成17年ごろから本格的に福富町内の生産グループごとに取り組みを進められるとともに、各グループの代表者が集まって全体協議を重ねられ、本年４月に道の駅「湖畔の里福富」運営協議会が設立されたところでございます。 運営協議会の目的といたしましては、施設の管理運営を受託することによって、道路利用者への良好な休憩の場の提供、地域情報の発信や体験学習等を通じた地域間交流を促進するとともに、農産物の地場産品の販売による地域の活性化を図るということとされております。 運営協議会の組織でございますが、福富町内の野菜等出荷グループ、特産品加工グループ、商工会など６つの団体の代表者等と駅長で構成されており、役員は会長、副会長等の10名、事務局は駅長、副駅長、事務員等で、常時８名程度を考えられております。 交流館につきましては、年間約310日の営業を予定しており、町内の特産品を中心に、広く市内全域の地場産品等の販売や食に関する体験学習等の企画運営を行うこととされております。 交流館を除く他の施設につきましては、住民の利便性の向上を図る観点から、主には施設の利用受け付け、施設利用者への情報提供、日常清掃、日常点検等の維持管理をお願いすることとしております。 このような施設の一体的な管理により、アクアフェスタなどの地域イベントや各種文化、スポーツイベントを有効的に実施することで、来場者の増加を図るとともに、地域のにぎわいを創出していくこととしておられます。 いずれにいたしましても、運営協議会を構成されている福富町内の６つの団体等を核として、強力な地域連携を発揮され、道の駅の魅力を十分に発揮した管理運営が行われることを期待するとともに、行政といたしましても、市内唯一の道の駅として、福富地区、市北部エリア、さらには市全域に係る特産品、観光資源に関する情報を積極的に発信し、地域間交流を推進していけるよう運営協議会としっかり連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（平川直樹君） 議長、生涯学習部長。
○議長（杉井弘文君） 平川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平川直樹君） （登 壇） 私からは、福富町で建設中のパークゴルフ場についてお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、パークゴルフ場につきましては、現在、市内の河内町に１か所ございまして、年々利用者が増加するなど好調な利用状況が続いているところでございます。こうした中で、福富地区におきましても、地元から福富ダム周辺整備の一環で、その整備を求める声をいただくとともに、東広島パークゴルフ協会からも同様の要望をいただいているところでございます。 市としましては、こうした地域の要望を受け、実現化する方向で広島県等の関係機関と協議を調え、平成21年夏ごろのオープンをめどに整備を実施しているところでございます。現在、広島県が造成工事等コースの整備を行っており、本市では、管理棟の新設に向けた工事発注の準備に入っているところでございます。 これまでこのパークゴルフ場を設置するに当たり、施設の配置、管理棟の内容、各ホールの設定等コース条件、常備備品等、利用者の視点、また管理者の視点から地域の方と協議を進めてきたところでございます。また、地元におかれましても、施設管理について協議や管理運営組織づくりを進められております。 施設は、ダム敷地内であることから、広島県と管理協定を締結する必要があり、締結後に条例制定となることから、現在、利用料金制を導入した指定管理者による管理とする設置及び管理条例の整備に向けて準備を進めているところでございます。所定の手続を進める中で、よりよい施設となるよう今後とも関係者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） ただいま事細かく具体的にダム周辺整備の運営管理について、あるいはパークゴルフ場の建設に関し、まとまった御答弁もいただいた、これははじめてじゃないかと思うんですが、このようにコンパクトにきちっとして説明をいただくのははじめてではなかったかと思うわけでございますが、このことを住民が知った場合、非常に喜ぶと実は感謝をいたすわけでございます。 そこで、これ再質問をさっき申し上げましたように、一番気持ちになるのが直接ストレートに質問に上げておりませんけれども、実は375号線のバイパスが随所ずっと行くところまで行っておるんですけれども、問題は、いわゆる瀬野福で終わりになっておるわけです。それがやはり理想からいうと、そこを通り抜けて、戸野の吉永屋というとこを通って、直接旧東広島市の造賀というところに参入できるというのが一番ベターだということで、実はこの件については、ダム受け入れの協定をする20分前までのせめぎ合いの中で、県からダム完成までには何とかすると、こういう説明のもとに調印式をやったという経緯があるわけでございますが、その後において、大鷹云々とか、環境アセスの中で問題があるとか、わけの聞くほうはわからなかったんですが、言うほうは理路整然としてそういうことを盾に問題がぬびはじめ、現在に至っておるわけでございます。人の流れというのは道路に沿ってということがございますけれども、やはりそれがこんなにいい施設をして、県とすればダムはできたんですが、実は地域の活性化に直接つながろうとする地域の者に対しては、いま少しこの道路がもっと具体的に約束のように見えてくれば、いずれにしても夢の大きさが大きく変わってくると思うわけでございますし、このことについて何回かこれまでも市のほうに迷惑をかけ、市を通して交渉をいただいておりますが、今後どういう見通しであるんだろうか、今もって我々としてはよくわからないところがあるというのが実は現実でございまして、このことについてできれば関係当局のほうから御答弁をできる範囲のものをお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎都市部長（橘川敏信君） 議長、都市部長。
○議長（杉井弘文君） 橘川都市部長。
◎都市部長（橘川敏信君） 早志議員の国道375号線の福富から造賀までの延伸についての再質問でございますが、従前から御指摘の
福富バイパスの延伸につきましては、地方道瀬野川福富本郷線から造賀小竹地区までの区間につきましては、平成３年当時、広島県の構想として立案をされていたとのことでございますが、それ以降、具体化がされていないのが現実でございます。その後、平成６年に東広島高田道路が地域高規格道路の候補路線として指定をされております。その路線との調整もあり、慎重に検討する必要があると今のところ伺っております。この区間につきましては、東広島高田道路整備促進期成同盟会等で早期の調査区間の指定、整備区間の指定をお願いしているところであり、また国道375号整備促進期成同盟会等でもこのバイパスの早期整備を要求しているところでございます。これまでのところ新たな進展は見られませんが、当該区間の早期整備実現に向けて、引き続き根気強く要望を展開をしているところでございます。５月の東広島地域事務所との協議会、建設局との協議会におきましても、市長をはじめ強くこの路線について要望してきているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） 今御答弁いただいたわけでございますが、そのことは私もよく肝に銘じて、心強く今後の展開を見守ってまいりたいと考えております。 これは質問というよりも、パークゴルフ場に関しまして一つの要望でございますが、実はあるパークゴルフ場のいろんなちょっと資料を取り寄せてやっぱり手元に持っておるわけでございますが、我々の常識から考えて、余りゴルフのほうもなじみがございませんので、今回よく見てみると、意外にパークゴルフ場といえども、やはり芝の管理とか非常に難しい経費のかかる面もあるんだなあと。そして、１年が365日のうち300日以上の運営をしていこうということについても、人手もかかるしというようなことを考えると、ずぶの素人の寄り集まりではなかなか難しい面もある。今後、いろいろ御指導をいただいて進む中で、地元の管理をしようという方も認識を新たにするところがあるんじゃないかと思うわけでございますが、今後とも親切丁寧に、ひとつ管理運営で成り立つように御指導のほどをお願いをしたいということを最後の要望といたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） これをもって18番早志美男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時31分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時45分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 22番牧尾良二議員の一般質問を許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） （登 壇） 威信会の牧尾でございます。 質問に入る前に、私のほうからも、故池本議員の生前の功績をしのんで哀悼の意を表したいと思います。 連休半ばの５月２日、突然議会事務局から訃報の連絡が入り、連休前の志和で行われた園芸まつりの欠席連絡や会報委員会の欠席連絡も本人からあったようで、腹が張って調子が悪く、このたび呉の病院に転院したところ、非常にいい病院で、よかった、よかったと。この分だと早い時点で完治できそうだと本人も喜んでおられ、まさかこんな急に逝去されるとは思ってもおりませんでした。 故池本議員とは、かれこれ25年のおつき合いをさせていただいておりました。この間、地方自治に対しての取り組みにつきましては、独特のお考えを持たれ、いろいろ御指導をいただいたものであります。東広島市議会在籍中は、市民経済委員会に所属され、私の委員長職を常に支えていただき、時折御指導をいただきながら委員会運営をさせていただいたものです。人の命のはかなさを痛感させられました。心より御冥福を祈りたいと思います。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従って順次質問をさせていただきます。 まず、地下水についてお伺いいたします。 地下水は、土地所有者に帰属するようでありますが、酒づくりが主要産業の我が東広島市においては、貴重な地域資源であると言えます。白壁の酒蔵が建ち並ぶ西条駅前地区などの地下水を産官学の連携で調査、検討していく機運が昨年来より盛り上がっているようであります。駅前の新設のホテル建設で水源をくみ上げ地下水に求めたことで問題が表面化したようでありますが、この地域の水脈は浅く、切削費もさほどかけず、良質の水が確保できることは、事業者にとっては非常に経済的に優位であることは間違いないようであります。この付近は酒どころであり、酒造８社が仕込みなどで使う多量の良水を井戸からくみ上げ、地域の基幹産業として歴史を積み重ねて、日本の三大銘醸地として世界的にも高く評価されている地域であり、今でも公共工事をするにも地下水の環境変化を犯してはならないと、地域全体で注意をしていた地域でもありました。 今後、マンションの建設計画や西条駅北の開発も計画されているようで、ビルの大がかりな基礎工事や新規の地下水のくみ上げが続くようだと、地下水脈の乱れが生じると、酒造業界や関係団体など非常に危機感を持っているようであります。 平成18年末には、業界関係者らでつくる環境保護団体西条・山と水の環境機構において地下水部会を設置し、東広島市役所担当者や広島大学の研究者などをメンバーに連ね、２年間研究活動をされると聞いておりましたが、期限があと半年に迫った現在、どのような研究成果ができているのか、お聞きいたします。 また、報道では、市は長期的には地下水保全条例の制定を視野に入れてもいい方向でお考えのようでありましたが、この件についてもいかなる進展が見られたかをお聞きいたします。 次に、廃棄物についてお聞きいたします。 廃棄物をみだりに捨てることは法律でかたく禁じられていることはだれもが承知のことでありますが、にもかかわらずさまざまなごみをさまざまな形で規則に反して捨てる行為を不法投棄というわけでありますが、こうした行為は、近隣のみならず皆が迷惑になることはもちろん、環境にも非常に悪影響を及ぼします。 さて、こうしたごみは２種類あります。まず、１つ目に、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、昭和45年制定の法律第137号の廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた20種類の廃棄物を産業廃棄物といい、この産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と定義され、ごみはこの２種類に分離されております。そうして、前者の産業廃棄物は、産業廃棄物を出した事業者が法で定められた処理基準に従って自分で処理するか、委託基準に従って処理資格を兼ね備えた処理業者に委託するなどして、産業廃棄物は責任を持って適正に処理しなければなりません。また、後者の一般廃棄物を処理しようとする場合は、それぞれの市町村ごとに決められた排出方法に従って適正に処理しなければならないことは、私をはじめ市民全員が承知のことであります。こうしたルールがあるにもかかわらず、ルールに従うのが面倒くさい、廃棄物処理に係る経費が惜しい、処理基準を知らなかった、不正業者にだまされた等々の理由で不法投棄が後を絶えません。こうした不法投棄された廃棄物からは、有害物質が漏れ出すおそれもあり、環境破壊を引き起こす危険性があることは間違いありません。その結果、市内各所において、土壌や水質に重大被害が発生する可能性が甚大なわけであります。 我が東広島市の一般廃棄物の不法投棄については、事あるごとにいろいろ議論され、モニターカメラの設置、不法投棄防止ネットの設置などの措置を図り、対策が進んでいるようで、成果も着実に出ているようでありますので、今回は一般廃棄物には触れず、産業廃棄物の不法投棄について、本市における現状と今後の施策についてどう取り組んでおられるか、お伺いいたします。 次に、２件目の具体的な件についてお伺いいたします。 まず、１件目に、八本松馬木線のＪＲ山陽新幹線のけた下の黒瀬川と県道との間にたくさんのごみと思われるものが堆積している件、２件目に、志和町の国道２号線を広島方面に走ると、広島市との境付近の道路右側の旧道のような空き地への堆積物、この２か所に明らかに産業廃棄物と思われるもんがたくさん堆積しております。このものがごみであれば、市はどう対処されているのか、お伺いいたします。 次に、昨年の事件でありますが、広島市は、廃棄物を長期間放置したとして、Ｍ社とこのＭ社に処理を違法に再委託されたとされる大阪市の産業廃棄物処理業者のＫ社の２社に、平成19年12月７日を撤去期限とする措置命令を出した事件は記憶に新しいと思いますが、この両社は、契約を締結し、処分料の授受もあったようにもかかわらず、反論し合い、お互い責任の転嫁をし合っていたようでありますが、この事件は、大阪のＫ社が広島のＭ社に廃棄物の処理を再委託したことが事の発端のようであります。報道では、Ｍ社は、東広島市や北広島町の倉庫などに大阪の病院から処分委託された血液パックなどの感染性廃棄物などを、ピーク時には40リットル入りのプラスチックケースで約２万個、約200トンも不法に野積みなどで放置していたようで、両社は廃棄物の処理法違反の罪で起訴されましたが、その中で東広島市に保管をされていたと報道された廃棄物がその後そのまま放置されているとは思いませんが、その廃棄物のその後についてお伺いをいたします。 廃棄物の最後の質問は、海底ごみについてお聞きいたします。 瀬戸内海の海底ごみは、はえ縄漁、底びき漁などに深刻な被害を長年与え続け、最近では底びきの網を引き上げるたびに、ポリ袋やペットボトルにとどまらず、家庭の電化製品や自転車などもかかり、こうしたごみが漁網を破損させたり、漁獲量の減少を引き起こしている実態があるようであります。 瀬戸内海全域では、海面を漂う漂流ごみが10万立方メートル、海岸を埋め尽くす漂着ごみが1,200から1,600トンに及ぶようであります。漁業に深刻な被害を与えている海底ごみにおいては、瀬戸内海全体で１万3,000トンにも及ぶようであります。海水の比重が通常1.03でありますので、ポリスチレン樹脂が比重1.06でありますので、こうした海水より重い比重の大きい廃棄物は海底ごみ、逆に海水より比重の軽いごみは表面を漂流し、最後には漂着ごみに至るわけであります。これまで行政間の責任の所在が不明瞭なことや、漁の過程でやむを得ず海底から引き上げるため、処理責任のあいまいさのためか、現在では野放し状態のようでありまして、海底ごみ処理システム構築に早急に取り組むべき問題と考えますが、こうした底びき網漁などで日々引き上げられる廃棄物処理が漁網を破損させたり、漁獲量の減少を引き起こしている実態があるようであります。本来、廃棄物は、海に戻さず、港に持ち帰るべきであると考えますが、港に上がった時点での廃棄物の処理責任はどこにあるとお考えか、執行部のお考えをお聞きいたします。 次に、市長表彰についてお伺いいたします。 市は、東広島市表彰条例に基づき、各方面で多大な貢献をし、その功績が顕著な方々を東広島表彰条例施行規則に基づき表彰を実施されておられるようでありますが、こうした表彰は、市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市勢の振興に寄与し、また衆人の模範と認められる行為があった者を称賛し、表彰することは、東広島市の自治振興を進める上で非常に有効的であり、受賞者はもとより関係者一同皆が喜び、励みにつながると思いますので、こうした対象者には漏れのないようしっかりとノミネートし、実施を進めていただきたいと思います。 また、このたびは東広島市表彰に関する取扱要領第３条の表彰の対象となる候補者において、同条第６号の産業功労表彰の（ア）の酒造業、流通業、建設業を含む商工業の全市的な関係団体の主要な役員等として業界発展及び団体の指導、育成に尽力するなど地域産業の発展に寄与した者について、これまで原則元職、職を辞してる者が撤廃されたことについては、非常に意義があるものと敬意を表したいと思います。産業界においては、表彰対象が元職、すなわち会社を引退されるケースは、この東広島市においては、オーナー社長が多い現状の中で、非常に少ないのが現状であると思います。このたびの要領の変更でたくさんの方々がノミネートされることを期待しております。 そこで、お聞きいたしますが、この表彰においての候補者の擁立から審査、最終決定まで、どのような経緯で進められるのか、お聞きいたします。 また、団体の所属もなく、地域振興功労や社会生活功労など、とかく表には出ない、埋もれがちな功労者に対しての取り扱いは十分配慮がなされているのか、お聞きいたします。 次に、最後になりますが、過疎対策と農業振興についてお伺いいたします。 過疎指定地区のない広島、大竹、竹原の各市と安芸郡４町を除く16市町の過疎地域の住民や地域の代表者の方々を対象とした平成20年度の意識調査によれば、集落の将来に危機感を抱く地域の代表者の割合は83.9％を数えるようであります。主な理由として、イノシシによる農作物への被害の軽減を求める声や、病院や公共交通機関の維持と充実を求める意見が多数を占められているようであります。11年前の類似調査では、集落の将来に不安を抱く地域の割合は26.9％にとどまり、約70％の方々は、集落の維持は可能であると当時楽観的に考えておられたようであり、およそ11年でこの割合が逆転に至ったようであります。調査において、集落活性化の妨げとなっている原因は、65歳未満の壮年層の少なさが68％と群を抜いて多く、後継者の帰郷予定のある家庭は21％にとどまっている現状であるようであります。 また、現在の集落活性化の妨げの問題点は、先ほど申し上げましたイノシシなどの獣害61％、耕作放棄地の増大43％、森林の荒廃等々であり、我が市のこうしたイノシシなどの獣被害対策費、農地の保全対策費、農業振興費などにおいての本年度の予算は、一部若干の上乗せが見られたようでありますが、大方が昨年並みであったように思います。 こうした地域ニーズが大きく変化している状況に今後どう対応されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。 また、2009年度末で期限切れとなる過疎法にかわる国の法整備を進められていると聞き及んでおりますが、国に対し東広島市の地方の現状をしっかり訴えるべきと考えますが、この国の法整備についての本市の取り組み、また本市のお考えがあればお聞きいたします。 以上、初回の質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 牧尾議員の御質問に対しまして、私からは、農業振興と過疎対策について御答弁を申し上げます。 農業振興と過疎対策につきまして、特に過疎地域における地域ニーズの変化に対する対応についてでございますが、過疎化の進行は地域の活性化が失われるということだけでなく、集落の維持や国土の保全といった地域社会形成の根幹に大変大きくかかわる問題であると認識をしております。 本市におきましても、過疎地域の指定を受けております福富町、豊栄町、河内町の区域に限らず、農村部において人口減少や高齢化が進行をしておるところでありますが、農村地域は、共同で行う農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的に結びついた農業集落を基礎として形成、維持されていることが多く、地域の集落は、農業生産活動による食料供給や農地の保全に加え、伝統文化の継承、地域の相互扶助等さまざまな役割を担っておるところであります。 本市におきましても、農業を取り巻く情勢は一段と厳しくなっておりまして、2005年の農林業センサスによりますと、総農家数は8,665戸で、10年前と比較をいたし14.9％減少するなど、高齢化の進行も重なり、後継者や担い手の不足が懸念をされておるところであります。また、県の過疎地意識調査にございましたように、耕作放棄地や有害鳥獣被害の増加に伴い、農業を取り巻く環境はますます厳しい状況になっているところであります。 こうした状況に対応するため、本市におきましては、引き続き農業生産法人などの担い手育成に力を入れることとしておりまして、今年度から新たに担い手農地集積高度化促進事業といたしまして、小規模な農業生産法人の設立や集積面積の拡大に取り組む生産法人に対して助成を行ってまいります。 また、農地の持つ多面的機能を維持、保全をするため、昨年度から取り組んでおります農地・水・環境保全向上対策について、対象地域の要件を緩和をいたし、より積極的に推進するとともに、中山間地域等直接支払制度について、平成22年度以降も継続をしていただくよう、国及び県に提案をしていくこととしております。 近年増加をしておりますイノシシやカラスなどの鳥獣被害対策につきましては、有害鳥獣駆除にかかわる経費を充実をいたし、駆除班の方の御協力をいただきながら、農作物被害の軽減に努めているところでございます。 さらに、今年度新たな事業といたしまして、農道、農地等の法面の雑草を抑制し、景観形成効果の高いシバザクラや芝類の植栽に取り組む集落等の支援を実施することとしております。 また、現在、本市農業振興を総合的かつ計画的に推進するための指針であります東広島市農業振興基本計画の改定に取り組んでおりまして、策定に当たりましては、審議会をはじめアンケートや関係機関へのヒアリングの実施など、広く市民の声を伺いながら策定作業を進めております。この農業基本計画につきましては、20年度末を目途にまとめていくこととしており、過疎地の調査をはじめ、国や県の調査資料等も参考にいたしまして、時代の潮流や本市農業の特性、課題などを的確に把握した計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、過疎法にかわる国の法整備に対する市の考えに関する御質問でございます。 本市におきましては、平成17年２月の合併に伴いまして、過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の規定によりまして、合併前において過疎地域であった福富町、豊栄町、河内町の区域のみを過疎地域とみなすいわゆる一部過疎として過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けております。平成19年４月１日時点で、全国の過疎関係市町村数738のうち、本市と同様の一部過疎を有する市町村は158市町村と全体の約２割を占めており、県内でも本市を含め７市がこの一部過疎に該当しておるところであります。 こうした市町村合併で生まれた一部過疎地域の実態は、依然と深刻な医師不足、農業の衰退と耕作放棄地の増加、生活交通の縮小、また集落機能の低下など、緊急に対応しなければならない多くの課題を抱えており、こうした課題に対して適切な対策を講じることが必要であると考えております。 さらに、今後の対策につきましては、中・長期的な視点に立って、従来のハード整備に加えて、生活交通の確保など生活者の視点に立った最適なサービス提供を行う仕組みづくりを地域ごとに行うなどのソフト施策を重視することが必要であると考えております。こうした中で、本市といたしましては、７月に実施をいたします国、県への提案活動におきまして、平成22年３月31日に失効をいたします過疎地域自立促進特別措置法に係る新たな法律を制定し、引き続き総合的な過疎対策を推進することと、及び新たな法律の過疎地域の指定要件の検討に当たっては、現行法で過疎地域とみなされている区域についても、引き続き一部過疎地域の指定を行い、過疎対策を推進することを強く提案するとともに、市長会等を通じて国、県への過疎対策の充実強化を求めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当部より説明をいたします。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） 議長、
生活環境部長。
○議長（杉井弘文君）
窪田生活環境部長。
◎
生活環境部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、地下水と廃棄物の２点についてお答えいたします。 まず、地下水についての中で、西条・山と水の環境機構による調査研究成果の御質問ですが、酒づくりは、古くから行われている本市を代表する産業であり、市といたしましても、毎年10月に行われている酒まつりに対する協力や酒蔵地区における道路の美装化などの整備を行っており、酒づくりの振興につきましては、今後とも支援していきたいと考えております。 さて、西条駅前地区では、土地区画整理事業が完了し、ホテルやマンションなどの建設により土地利用が進む中、酒造関係者の方々が都市化に伴う地下水位の低下や水質悪化を危惧しておられます。このような中、平成18年12月に、西条駅前地区における開発等に伴う地下水脈への影響等を調査するため、酒造関係者、学識経験者及び市の職員で構成される組織が西条・山と水の環境機構の地下水部会として発足いたしました。この部会では、酒蔵にある井戸の地下水位や水温などを観測しながら、地下水脈の状況を調査し、地下水の保全方法などについて検討していくこととなっております。 この中で、地下水位などの観測につきましては、昨年４月から行われており、観測結果を分析するには２年間程度の調査期間が必要とされている中、今年２月までの期間における観測結果では、西条駅前にあるホテルによる地下水くみ上げによる酒蔵にある井戸の地下水位などへの影響は特に見られないという中間報告が行われました。 今後の調査につきましては、引き続き酒蔵地区の地下水位などの観測が行われるとともに、観測結果を踏まえながら、地下水の保全方法について検討が行われることとなっております。 また、部会のメンバーである広島大学総合科学研究科の開發教授が、西条盆地における黒瀬川の中、上流域における地下水の流動経路の実態把握などについて、市と共同して調査研究を行うこととなっております。 次に、地下水保全条例の制定についての御質問ですが、地下水に関する条例の全国的な事例では、水道法第２条に規定されている水源保持の観点から制定されたものがほとんどでございます。本市の場合、水道水源のほとんどが太田川から取水する県用水であり、地下水に依存したものは、福富町の簡易水道だけでございます。本市では、現在環境管理計画を策定中であり、この中で自然環境の保全と整合させた地下水の保全を位置づけるよう検討しているところでございます。今後、環境保全の多種多様な施策を講じる上で事業効果を高めるための条例制定の是非については見きわめていく必要がありますが、西条駅周辺を特定した地下水保全条例は難しいと考えております。 次に、廃棄物についてお答えいたします。 廃棄物には、廃棄物処理法に基づき一般廃棄物と産業廃棄物がありますが、いずれの廃棄物も市内での不法投棄が後を絶たない状況にあります。 １点目の御質問、産業廃棄物の不法投棄の現状と今後の施策についてでございますが、産業廃棄物に係る権限は、これまですべて県にあり、その対策も県が行っておりましたが、平成19年４月からは、産業廃棄物の野積みや不法投棄の立入調査の権限が市に移譲されております。このことから、これまで市民からの情報はすべて県に報告するにとどまっていたものが、直接市が立入調査を行い、調査結果をもとに県と市が共同で対処するといった迅速な連携を行っているところでございます。 廃棄物処理法では、産業廃棄物収集運搬車に産業廃棄物を運搬する専用車であることを明示したシールの張りつけを義務づけ、あわせてどんな産業廃棄物をどこからどこまで運搬しているかを明示した産業廃棄物管理票を携帯しなければならないこととなっております。このことから、年に一度、国道２号線において、県警、県及び市との連携で、産業廃棄物運搬車に対し、抜き打ちで運搬物及び搬出、搬入ルート等の確認を行う取り締まりを実施しております。 産業廃棄物不法投棄発生状況ですが、県の環境白書によりますと、投棄量10トン以上のケースは年々減少傾向にあり、平成18年度では４件となっております。なお、この４件の中には東広島市は含まれておりません。 今後の対策ですが、県では、県警からの出向者を含めた不法投棄対策班を２班に強化し、防災ヘリによるスカイパトロール、海上保安部との連携によるシーパトロールをそれぞれ年１回実施されると聞いております。 一方、本市では、これからも市民情報をもとに県との連携を密にして、迅速な対応を行うこととしております。 次に、２か所の民有地における産業廃棄物らしきものの野積みの対応の御質問ですが、両方とも県と市で実態確認を行っております。２件とも土地所有者が資材置き場として貸し付けた後に借り受けた業者が不在となったことから、放置状態となったものでございます。 廃棄物処理法第５条には、土地所有者は、土地または建物を清潔に保つよう努めなければならないと規定されておりますので、市といたしましては、土地所有者に対し適正に処理するよう指導しているところでございます。 次に、廃棄物処理法違反で起訴された事業者が保管していた廃棄物についての御質問ですが、この廃棄物は、使用済み注射針やガーゼなどの医療廃棄物で、確かに一時的に市内で保管されていたようでございます。市民からの情報をもとに、市と県でその保管場所の立入調査を行ったところ、既に撤去されておりました。 最後の海底ごみについての御質問で、まず海底ごみの処理についての市の考え方でございます。 海底ごみはもとより、海面の浮遊ごみの発生源は、往来する船舶からの投棄、海辺でのレジャーごみ、台風や集中豪雨などにより陸地から流れ込んでいる河川からの流出ごみ及びカキ養殖などの施設が台風被害で破損したごみなどがあります。海域の保全と管理は海上保安部が所管しており、海域での不法投棄ごみや流出ごみの回収処理は、この海上保安部が行っております。陸上、海上を問わず、東広島地域事務所管内の関係機関から成る廃棄物不法投棄連絡協議会が設置されており、それぞれの情報を共有し、共通課題として取り組んでおります。 御質問の海底ごみがはえ縄漁や底びき漁に与える影響でございますが、漁労のみならず、魚の生育場所である藻場の環境にも大きな影響を与えております。 本市の状況ですが、海底を引く底びき網等の業者は安芸津漁協に11業者あり、昭和30年代後半から小型底びき網操業時に混入するビニール、プラスチックなどの廃棄物が増加したことから、漁業者の自発的な総意で、安芸津漁業協同組合小型底びき網同志会を結成され、操業時に混入するごみを持ち帰り、一般廃棄物として回収、分別されたものを竹原広域行政組合の処理施設などで処理しております。このような先進的な取り組みが広く認められ、平成元年に安浦町で開催された全国豊かな海づくり大会において、天皇陛下から大会会長賞を受賞しておられます。 その他、７月の第３月曜日「海の日」の前後に、県下一斉の取り組みとして、各漁協の組合員により安芸津町の海岸線の清掃を、またカキ養殖業者も年１回の定期の清掃とあわせ、台風の後には清掃活動をされるなど、地域関係者の皆様方により環境保護に努めていただいているところでございます。 最後の港に上がった時点での廃棄物の処理責任につきましては、明確な方向性が示されておらず、廃棄物処理法上では、プラスチック、缶は産業廃棄物であり、紙や木片は一般廃棄物となります。本市としましては、所有者が特定できないごみにつきましては、道路であれば道路管理者、港湾であれば港湾管理者に処理責任があると考えておりますが、底びき網で魚と一緒に回収されたごみは、漁を行うことによって発生したごみではなく、ほとんどが河川を経由して流入したごみや海岸での放置ごみであることから、基本的には市の責任で処理すべきものと考えております。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（杉井弘文君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） （登 壇） 私からは、市表彰についての御質問に御答弁申し上げます。 市の表彰制度は、市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市勢の振興に寄与し、または市民の模範と認められる行為があった方を表彰し、市の自治の振興を促進することを目的としております。表彰を通じ、それぞれの分野において、多年にわたる献身的な御奉仕等により、住民福祉はもとより、市勢の振興、発展に貢献していただいたことをたたえますとともに、感謝を申し上げ、市広報を通じて市民にお知らせするものでございます。 御質問の表彰対象者の決定までの経緯についてでございます。 まず、候補者の選定につきましては、表彰条例及び同条例施行規則に基づき、各分野から候補者を挙げております。具体的には、行政功労、地域振興功労、社会生活功労、社会福祉功労、保健衛生功労、産業経済功労、教育文化功労及び善行の８つの分野に区分し、各担当部局を通じてそれぞれの分野で多大な御貢献をいただいた方々を調査し、候補者として選定しております。 候補者選定後は、公平な選考を行うため、各分野からの学識経験者等11名で構成されます市表彰審査委員会に適否を審査していただいた上で表彰者を決定しております。 次に、団体の所属もなく、地域振興功労や社会生活功労など表に出ない、埋もれがちな功労者に対しての取り扱いは十分配慮がされているのかという御質問でございます。 市といたしましては、市民の方々が達成された顕著な功労、功績をできるだけ公平に表彰してまいりたいと考えておりまして、これまでも候補者の選定には細心の注意を払ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、地域で地道な活動により多大な御貢献をいただきながら、団体等への所属がなく、市として把握できていない方もいらっしゃるのではないかと考えております。今後はさらに多方面から情報をいただくなど、いろいろな御意見を聞かせていただきながら、候補者の選定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆22番（牧尾良二君） 議長、22番。
○議長（杉井弘文君） 22番牧尾良二議員。
◆22番（牧尾良二君） それぞれの懇切丁寧に御答弁を賜りましてありがとうございました。 まず、海底ごみについてでありますが、海底ごみを漁港に持ち帰り、分別処理をされておるようでございます。要は、このごみの処理の責任所在がどこにあるかということが今一番の問題だろうと思います。答弁では行政責任と言われたようでありますが、まさにそのとおりだと思います。ある意味漁業者は被害者でございますので、ぜひ処理は行政責任とはっきりさせて、港に上がったごみの積極的な処理システムの構築、これをぜひ取り組んでいただくことを強く考えております。よろしくお願いしたいと思います。 市長表彰であります。 このたびはいろんな御配慮をいただいて、随分表彰を受けられるようでありますが、まだまだその表彰に埋もれる方が非常に多いんじゃないかと思います。例えば、スポーツ少年団が市内には随分あります。そこの卒業者の中には数々の輝かしい実績を今現在築いている者、たくさんこの東広島市からおるわけでございます。こうした団体のボランティアの指導者、この指導者のすばらしい方がおられて、そうした若い選手が出てくるわけでありますが、こうした指導者をぜひ埋もれることなく多方面から意見を取り寄せて、表彰にノミネートされることを強く願っております。ぜひこれは毎年のことでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それから、地下水であります。 地下水は本当に見えないもんでありますんで、非常に判断が難しいとは思います。しかしながら、この地下水は影響が出てからでは遅いのじゃないかと思います。富士山の伏流水にしても、降った雨が100年か200年に表へ出るようなものでありますんで、地下水の保全条例にとどまらず、基幹産業を守っていくいろんな施策を推し進めてほしいと思うところでございます。 以上、申し述べて、私の質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） これをもって22番牧尾良二議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 会期予定表のとおり、明日３日は引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時34分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 杉 井 弘 文 東広島市議会議員 中 曽 義 孝 〃 鷲 見 侑 〃 坂 本 一 彦...